よくある質問
入会と特典について
- 日本ヘルスファウンデーション協会の会員種別を教えてください。
- 当協会の会員は、賛助会員のみで、賛助会員（個人）、賛助会員（法人・団体）があります。協会の理念に賛同していただける方を賛助会員として募集しています。
- 賛助会員にはならず、FRPインストラクターとして活動したいです。
- 一般的に、インストラクター資格には年会費が設定されていることが多いかと存じます。FRPインストラクター資格においては資格そのものに年会費は設けておりません。その代わりに、「賛助会員」制度を採用しております。これは、インストラクターの皆様が安心・安全にFRP指導を行っていただくための環境を整えることを目的としています。
賛助会員の方には、クライアントの安全を守るためのコンテンツ提供、オンラインワークショップや関連資格の割引価格での提供、指導中の万が一に備えた「ピラティス安全保険」が自動付帯（クライアントからの訴えや補償対応をカバー）されます。 - 賛助会員入会の流れを教えてください。
- 賛助会員のご入会は専用申し込みサイトより必要事項の入力、クレジットカードで年会費をお支払いください。追加での書類等の提出は不要です。
- 賛助会員特典「ピラティス安全保険」の加入日、保険期間を教えてください。
- ピラティス安全保険」は一般社団法人日本ヘルスファウンデーション協会の賛助会員特典として付与されます。加入には賛助会員への入会手続きが必要です。賛助会員への入会期間中は保険が適応となります。賛助会員を退会されると、自動で保険は解約されます。
- 賛助会員特典「ピラティス安全保険」は自動更新ですか?
- 賛助会員の有効期限は１年間で、退会のお手続きをされない場合には自動更新されます。保険の適用期間につきましては賛助会員の有効期限内有効です。また、クレジットカードの期限などで自動のお引き落としができない場合には退会となってしまうため、更新時期にはカード情報のご確認をお願いいたします。カード情報はマイページ（新規ご入会時または更新時にご案内いたします）よりご変更いただけます。
- 現在賛助会員です。クレジットカードでそのまま自動引き落としになりますか？
- 2025年7月以降に更新される方と新規にご入会の方は、新たに賛助会員ポータルサイトでのお申し込みおよびお支払いいただいた後に翌年度から自動のお引き落としとなります。ご登録後からマイページより会員情報の修正やカードの停止（ご退会）の申請が可能です。詳しくは更新前にお送りするメールをご確認ください。
- 賛助会員特典「ピラティス安全保険」の解約方法を教えてください。
- 賛助会員特典「ピラティス安全保険」の保険証券を郵送していただけますか?
- ピラティス安全保険は、日本ヘルスファウンデーション協会が一括して加入している団体保険です。インストラクター個別の保険証券はございませんのであらかじめご了承ください。万が一の際には、保険証券は不要でございますが、保険会社へ直接ご連絡いただき、会員番号および質問項目にお答えいただくことでご請求が可能です。
- 外国人ですが保険に加入できますか？加入できる場合、どのような書類(証明書など)が必要ですか?
- 国籍を問わず、一般社団法人日本ヘルスファウンデーション協会賛助会員に入会されている方であれば、どなたでも保険契約お引受の対象となります。
- 賛助会員の領収書は発行されますか？
- 領収書は決済完了後に自動送信されます。
なお、本お申し込みは「個人会員」としての受付となるため、領収書の宛名はお申し込み時にご入力いただいた個人名となります。あらかじめご了承ください。 - 解約は有効期限の1ヶ月前までに、マイページより申請をお願いします。手続き完了後、同時にFRPインストラクターの資格およびピラティス安全保険資格も失効となりますのであらかじめご了承ください。
- 協会の理念に賛同しているので、賛助会員になりたいです。別会社のインストラクター保険に加入しているため、保険加入なしで賛助会員になることは可能ですか？
- はい。保険は自動付帯となりますが、加入が不要な場合は事務局までご連絡ください。なお、保険加入をしない場合も、年会費の割引等はございません。ご了承ください。
- ピラティス安全保険の補償項目などの詳細を教えてください。
- ピラティス安全保険の詳細につきましては、下記のリンクより「保険概要」をご確認ください。
▶ 保険概要はこちら
なお、補償内容や保険の適用条件などでさらに詳しいご質問がある場合は、三井住友海上エイジェンシー・サービス 『ピラティス安全保険』担当まで、お電話（03-3525-7996）にて直接お問い合わせください。
賛助会員特典「ピラティス安全保険」 の適応範囲について
- どのくらいのケガから補償対応できますか?
- 「ピラティス講師業務に係る賠償責任」が補償対象となるため、講師の責任で生徒、お客様がケガをされ賠償請求を受けた場合、ケガの程度に関わらず賠償請求に対する補償金をお支払いします。
(補償すべき金額が免責金額以下となる場合を除きます)。 - オンラインでのピラティスレッスンは補償対象になりますか?
- オンラインか否かに関わらず、「法律上の賠償責任」が認められた場合に補償対象となります。
- 日本国外で起きた事故についても保障されますか?
- 本保険の適用地域は「日本国内」とさせていただいております。海外で発生した事故につきましては、補償の対象外となります。
- マタニティピラティス・ママピラティス・キッズピラティス・シニアピラティスは対象になりますか?
- 保険金お支払対象となります。参加者の年齢に制約はありません。ただし、身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導等の医療行為は補償対象外となります。
- レッスン中、発作などの持病によって事故が起こった場合は対象ですか?
- インストラクターに「法律上の賠償責任」が認められた場合に補償対象となります。
- ピラティス以外にもレッスンを行う予定です。ピラティス以外のクラスで事故が起きた場合、この保険で対応できますか?
- 本保険の対象は「ピラティス講師としての業務に起因するリスク」になります。基本的に ピラティス以外のレッスン(例:ヨガのレッスン、ピラティスと明記していない「健康教室」などのレッスン)につきましては補償対象外となりますが、疑問点などはお問い合わせください。
- スタジオの備品を運搬中に壊してしまった場合は対象ですか?
- 本保険は「ピラティスレッスン中のインストラクター業務に係る賠償保険」であるため、適応外となります。
- 通勤途中や、レッスン前後の時間などで起きた事故は対象になりますか?
- 本保険は「ピラティスレッスン中のインストラクター業務に係る賠償保険」であるため、適応外となります。対象は「ピラティスの指導中」に限ります。
- グループクラス中にマットの間隔が狭いなどの原因で、インストラクター対生徒ではなく、生徒間で怪我をさせてしまった場合は対象となりますか。
- インストラクターの指示に問題があったことが原因の場合で、怪我をした生徒から賠償請求があり、インストラクター側も保険の使用の意思があり審査でも認められた場合、インストラクターの責任割合に応じての補償となります。
- インストラクター自身がピラティスクラス指導中にケガをしてしまった場合は補償対象になりますか?
- 本保険は「ピラティスレッスン中のインストラクター業務に係る賠償保険」であるため、適応外となります。
- レッスン中に参加者やインストラクター自身の所有物盗難や紛失があった場合は補償対象になりますか?
- 本保険は「ピラティスレッスン中のインストラクター業務に係る賠償保険」であるため、盗難紛失は適応外となります。
- 複数の場所でピラティスクラスを持っていますが、全てのクラスが対象になりますか?
- 日本国内のクラスに限り、対象になります。
- ピラティスレッスンを業務委託契約しているスタジオが保険に加入しています。そのスタジオで事故が起きた場合、補償の対象になりますか?
- スタジオが加入している保険の引受保険会社と、当保険制度の取扱代理店(三井住友海上)の事故受付けダイヤル（0120-258-189）へご連絡いただき、JHFA事務局の専用フォームを入力してください。詳しくは「事故が起きたら！」のページをご覧ください。
なお、賠償事故になるかの判断は三井住友海上の損害調査担当が判断します。実際の損害額を超える保険金を受け取ることはできません。 - 1クラスの定員数や、クラス開催回数に制限はありますか。レッスン内容や参加者の情報は事前に申告が必要ですか。
- 補償対象となるクラス参加者数や、クラスの開催回数に制限はありませんが、補償金額には上限がございます。レッスン内容や参加者情報の事前申告はご不要です。
- 怪我をさせてしまった際、お客様が仕事に行けなくなったり、収入が減った場合も保険の対象になりますか？
- お客様のケガとインストラクターの指導の間に明確な因果関係があり、かつ、そのケガの程度と「仕事ができない・収入が減る」といった影響との間にも整合性がある場合には、法律上の損害賠償責任が認められ、保険の対象となる可能性があります。ただし、インストラクターの過失の割合（責任の程度）によっては損害額全額が補償の対象とならない場合もありますので、生徒に賠償を約束することなどはお控えください。
事故が起きてしまったら
- クラス中、お客様にケガをさせてしまいました。どのように対応したら良いでしょうか。
- まずは、適切な応急処置を行ない、必要であれば救急要請等をしてください。直後の救急要請が不要な場合も、早めに病院に行っていただくようにしてください。クラスを実施していたスタジオ等の施設管理者に事故の報告をしましょう。 なお、保険金の支払いのためには、医師の診断書が必要となります。
- 事故後に賠償保険を利用したい場合、どこに連絡をすれば良いでしょうか。
- 当保険制度の取扱代理店(三井住友海上)の事故受付けダイヤル（0120-258-189）へご連絡ください。事故担当からご連絡があります。 事故報告の際は、①JHFA賛助会員番号・氏名 ②事故発生日時 ③事故の相手④事故状況 についてお伝えください。 JHFA事務局の専用フォームの入力もお願いいたします。詳しくは「事故が起きたら！」のページをご覧ください。
- 事故後、日本ヘルスファウンデーション協会へは、いつ報告すればいいですか？
- すべての保険処理が完了しましたらご報告をお願いいたします。事故に伴って翌年度の保険料が上がることはございません。
インボイスについて
- 適格請求書は発行できますか？
- 当協会はインボイス非対応の為、適格請求書の発行は致しかねます。ご了承ください。
